第二次世界大戦が終了すると、戦後復興において住宅の供給が大きな課題になっていました。そこで、1955年に「日本住宅公団(現在のUR都市機構)」が設立され、日本全国に賃貸住宅や分譲住宅などの大規模な団地が建設されるようになります。その後、日本が高度成長期を迎えると、当時のサラリーマンは公団住宅に住むことが主流となり、新しい生活様式が築かれます。そして、公団住宅は現在のUR賃貸住宅に変貌します。

不動産の専門用語・UR賃貸住宅のメリット

UR賃貸住宅には、以下のような一般賃貸住宅には無いメリットがあります。

1.礼金が不要
一般的に賃貸住宅の場合は「礼金」を取られますが、UR賃貸住宅には礼金という制度がありません。入居時に支払うお金は、敷金(月額家賃の2ヶ月分)と入居日からの日割り家賃、それと共益費だけです。なお、敷金に関しては、故意や過失で部屋に損傷を与えていない限り、引越し時に全額が返還されます。

2.仲介手数料が不要
部屋の賃貸における手続きは全てUR営業センターやUR賃貸ショップなどが行うため、不動産業者は介在しません。従って、「仲介手数料」というものがありません。

3.更新料が不要
一般賃貸住宅では契約期間が終了すると更新契約を結び、更新料を支払います。一方、UR賃貸では更新が自動更新になっており、手続きが必要なく、当然更新料も要りません。

4.Pontaポイントの付与
UR賃貸には独特のサービスがあり、家賃500円ごとにPontaポイントが1ポイント付与されます。例えば、1ヶ月10万円の家賃を支払っていると、毎月200ポイントが貯まっていきます。Pontaポイントというのは有名な共通ポイントのことであり、コンビニのローソンを始め、高島屋やケンタッキー・フライドチキンなどの実店舗で、現金として使えます。また、保有しているPontaカードに合算することもできます。

不動産の専門用語・UR賃貸住宅で受けられる割引

UR賃貸住宅では以下などの割引制度が設けられています。

1.U35割
入居者が35歳以下の人の場合、家賃が3年間割引かれます。

2.子育て割
18歳以下の子供がいる世帯、及び新婚世帯(配偶者を得てから5年以内)が対象とされており、新婚世帯から子育て世帯になると、最大で9年間家賃が20%割引かれます。

不動産の専門用語・UR賃貸住宅の入居資格

UR賃貸住宅は誰でも入居できるわけではなく、以下の条件を全て満たすことが必要です。

1)申込者本人の平均月収額が基準月収額以上である。
2)日本国籍、または所定の資格を持つ外国籍の人であり、且つ継続して自ら居住するための住宅である。
3)単身者か、もしくは同居する親族、または同居予定の親族がいる。
4)申込者本人を含めた同居世帯全員が、入居開始可能日から1ヶ月以内に入居でき、円満な共同生活を営むことができる。
5)申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない。

不動産の専門用語・UR賃貸住宅における平均月収額の条件

平均月収額(過去1年間の合計額を12で割った額)が以下の基準月収額以上あることが条件です。

1.世帯で申込む場合
・家賃が82,500円未満:家賃額の4倍
・家賃が82,500円以上20万円未満:33万円
・家賃が20万円以上:40万円

2.単身者で申込むの場合
・家賃が62,500円未満:家賃額の4倍
・家賃が62,500円以上20万円未満:25万円
・家賃が20万円以上:40万円

まとめ

UR賃貸住宅は公的機関であるUR都市機構が運営しているため、民間企業の賃貸住宅と比べると、費用や割引などで優遇されている面が多々あります。また、高齢者向けやペット共生など、部屋の造りもニーズに合わせて様々なものが提供されています。