住宅購入は人生で最も高い買い物です。
人生で２度も３度も住宅を購入するという方は少ないと思いますので、
最初で最後の住宅購入になる方も多いと思います。
他の人は、どんな住宅ローンを組んでいるのか気にな方も多いと思います。
そこで、住宅のローンの「平均」についてご紹介します。
平均借入額と返済額の推移
アベノミクス以降、株価の上昇と共に住宅価格も上がってきました。
１０年前と比較すると世の中も大きく変わっており、消費税も１０％になりました。
では、平均の借入額はどのように推移しているのでしょうか？
株式会社リクルート住まいカンパニーが2018年3月に公表しているデータ（２０１７年首都圏新築マンション契約者動向調査、２０１７年関西圏新築マンション契約者動向調査）によりますと、平均借入額は平成２９年では首都圏が４，５６８万円、関西圏が３，５１２万円となっております。
首都圏は２０１３年３，３０２万円
関西圏は２０１３年２，７０４万円
大きく借入額が増加しているのがわかります。
では、年間の平均返済額はどうなっているのでしょうか？
■注文住宅（平成２９年）
首都圏１５６．５万円
中京圏１０２．９万円
近畿圏１２１．１万円
■分譲住宅（平成２９年）
首都圏１２６．０万円
中京圏１０３．７万円
近畿圏１１７．９万円
■中古住宅（平成２９年）
首都圏１１３．４万円
中京圏８０．１万円
近畿圏８６．９万円
「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間で126万円です。
仮にボーナス返済無しで仮定すると、月額10.5万円を返済していることになります。
「中古住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間113.4万円(月額9.45万円)です。
中古だからと言って、決して安くないということが、平均数値から伺えます。
平均返済負担率はいくらが妥当か
ローンの返済については、「平均返済負担率がいくらになるのか？」という視点で考えると良いと思います。
平均返済負担率 ＝ 平均返済額／平均世帯年収
例えば平均返済額（年間）が１２６万円で平均世帯年収が８１８万円とした場合の平均返済負担率は１５．４％です。
ここで住宅ローンを組まれている方は自信の返済負担率が分かると思います。
では、住宅ローンの適切な返済負担率はいくらなのでしょうか？
返済負担率は、一般的に年収に対して２０～２５％以内が無理のない水準と言われております。
※３０％までというお話しも良く聞きますが、やはり低く抑えるに越したことはないです。
住宅ローンは長い年月をかけて返済を行っていくものです。
住宅購入時の収入が必ずしも将来に向かって上がる保証もありませんし、収入が下がってしまう可能性もあります。
なぜなら、リスクは自分自身がどんなに気をつけて、努力をしても回避できないものが存在するからです。
（例：自身の病気、介護、会社の倒産、世界恐慌級の不景気など）
だからこそ、これから借りるという方はもちろん、既に借りられている方も返済負担率は２５％以内に収めれるよう、無理のない返済計画を立てましょう。
既に借りられている方も遅くはありません。
日々の生活を見直すなどをして、繰り上げ返済を行うことで、返済負担率を２５％以内に下げれるように頑張りましょう。
金融機関の審査基準は甘い
一方で、金融機関の審査基準としては、返済負担率の上限を３０％～４０％で設定している銀行も少なくありません。
ということは、返済負担率３０％でも審査は通るということです。
そのため、住宅購入を検討する際に事前に決めた予算を超えた価格で購入してしまう人も多いのです。
返済負担率が３０％を超えると「借り過ぎ」となりますので、注意をしてください。
いざ、内覧会などに行くと予算を超えても高い物件が良く見えてしまうものです。
そんなときでも、一度冷静になって、この記事を思い出してください。
超えた負担は必ず、どこかにしわ寄せが行くことを忘れないでください。
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